市民の命、生活を犠牲にしてごく一部の企業の利益を優先するRCEP批准反対 4/14 衆院外務委で鈴木宣弘東大教授が参考人質疑

RCEPで誰が得て、誰が失うか

RCEPで市民の命権利、生活を犠牲にしてごく一部の企業の利益を優先していいのでしょうか。衆院外務委で鈴木宣弘教授と種苗法改正で反対答弁をいただいた田村貴昭議員が渾身の答弁・質疑で問題点をあぶりだしてくれています。しかし国民にその様々な問題すらほとんど知らせずに日本の国会がこのトンデモ協定を批准しようとしています。今回の外務委員会で採決には、なんと日本共産党以外の政党はすべて賛成をしました。一体、日本の政治はどうなってしまったのでしょうか。日本の政治家は一体誰のためにどこを向いて仕事をしているのでしょうか。

RCEPを審議した昨日の衆議院外務委員会答弁記録動画

鈴木宣弘教授の参考人意見、田村貴昭議員の参考人質疑の部分はぜひご覧ください

(JAcom農業協同組合新聞) RCEPで誰が得て、誰が失うか【鈴木宣弘:食料・農業問題本質と裏側】

参考人質疑後、国会前座り込みの皆さんへの鈴木宣弘教授からの報告

国会前座り込みの皆さんへの田村貴昭教授からの報告

補足

青果物(果樹、野菜)を中心に日本の農業分野は5000億円以上の損失に、食料安全保障という国民の命や食の安全を守る要が、ないがしろにされてもよいのでしょうか。インドは、小規模・家族農業者の権利を守るために、RCEPから離脱しました。交渉に残っているアジア各国にもタネの自家採種より知財権を優先する日本の種苗法改正のような考え方を押し付けたり、製薬利権を優先してジェネリック医薬品を規制したり、EUアメリカでも時代遅れとされるISDS条項を押し付けようとしたり、各国国民の命を守るクスリや食料の分野で、命より一部の企業の知財権が優先されるという日韓中が利益を得る今回の協定に猛反発しています。日本がアジアの人々に対してRCEP押し付けて加害者になってはいけないのではないでしょうか。鈴木教授の日本の農業や農民、市民、アジアの農家、市民のことを思い図っての渾身の答弁です。国会の映像は生でそのままが聞けますのでぜひご覧ください。

INYAKU Tomoya 印鑰智哉のTwitterから

印鑰智哉氏

@tomo_nada
鈴木宣弘教授。「RCEPは自動車産業一人勝ち、農業一人負け。青果物に関してはTPPの3.5倍の影響になる」。農業は5629億円の損失(TPPは1兆2645億円)、青果物は856億円(TPPは245億円)の損失。重要な指摘にもかかわらず、参考人3人のうち、2人は推進派。これが選挙の結果。

印鑰智哉氏

改正種苗法の一部が施行され1975品種の持ち出しが「禁止」に。RCEPでも知財権が強化されようとしているが果たしてそれが何をもたらすかメディアは報じない。寡占民間企業による人びとの共有財産の私物化・独占。種苗も多様性を失い、農業はより追い詰められる。RCEPに反対 !

全農協労連のTwitterから

@nokyororen
14時間
4月14日、全国食健連とRCEP協定案に反対し国会前行動
衆院外務委員会で、参考人の鈴木宣弘教授が「農業はマイナス5629億円の影響」など明らかにしましたが、たった8時間の拙速な審議で可決。共産党以外は賛成してしまいました。
参議院でも問題点を知らせ、徹底審議を求め反対の声をあげていきます。