私たちも「TPP交渉差止・違憲訴訟」に賛同します。由井代表メッセージが公開されました

種苗法改定法案、TPP協定差し止めを請求する本訴訟の趣旨に賛同いたします

農業生産法人日本豊受自然農では、安心安全で栄養価の高い食の復興を目指して、静岡県函南町と伊豆の国市にて150反、洞爺にて30反の規模の自然農を行い、300種以上の穀類、野菜、果実などを、最も大事な種子はF1種を使わずに在来種で、自家採種・自家増殖中心に栽培しています。そして、その農作物をつかい、味噌、醤油などの発酵食品、保存用品、自然化粧品などの加工を行なっております。この度、農家の自家採種(種とり)の権利を奪い、国民の食の安全や日本の食糧安全保障を脅かす種苗法改定法案が国会に提出されようとしております。これは、国民の永久の権利として日本国憲法第25条で保障されている基本的人権の「生存権」を脅かす憲法違反となる法改正であり、この改定に断固反対し、その後ろ盾とされるTPP協定についても差し止めを請求する本訴訟の趣旨に賛同いたします。

わたしどもの主張の詳細↓

多くの方がこの訴訟に関心をもっていただき、現在追加募集している原告の1人に加わっていただくことを呼びかけます

参考リンク: facebook「山田正彦　8月24日 18:17」より

嬉しい展開になりました

先週金曜日の種子法廃止違憲訴訟の第1回口頭弁論です。裁判長も丁寧に私達弁護士の種子法廃止は憲法25条生存権による食料主権に反する旨の主張を聞いていただき、国側の代理人に、具体的な反論をしないとリスクもあるとして促してくれたのです。そして次回、次々回まで裁判期日を入れましたから本格的な裁判の争いになって来ました。

食料主権とは何か

私達TPP違憲訴訟の弁護団は2年前に最高裁の判決「種子法廃止の背景にTPP協定があることは否定できない」を受けて、この2年間ボランティアで種子法廃止、種苗法改定について月に2回勉強会を重ねてきました。私たちが生きていくために衣食住は欠かせません。日本国憲法25条の生存権は、まさにこのような衣食住への国民の権利であり、国はそれを保障しなければならないのです。また憲法には、国際条約を遵守する義務も明記されています。世界人権宣言25条1項には、すべての人は衣食住医療等で十分な生活水準を保障する権利を有すると。さらに日本も批准している国際人権規約では、国民に相当な食料を確保するために国は適当な措置をとるとも。
難しい話になりましたが、私達弁護団は、今回の裁判で食料主権を認めさせることに自信を持って臨んでいます。コロナ禍でさらに貧困が拡大している中、憲法9条による平和への権利同様、食料主権も憲法上の私達の権利として大事なものです。
秋の国会で種苗法改定が予定されていますが、そうなれば種子法に引き続き、種苗法改定についても訴えを提起いたします。
今回コロナ禍で心配していましたが、東京地裁前に130人ほど集まっていただき、私達弁護団も大変勇気づけられました。
このような状況の中で裁判所から制限され傍聴席は36人しか入れずに残念でした。大半の人は衆議院大会議室に移動して頂き原村監督のまだ製作中ではありますが、種子と種苗の映画を観ていただきました。

9月には完成になりますが、皆さんからいい評価を得られたようです。

その後弁護団と原告皆様方との活発な意見交換が遅くまでなされて、大変に有意義な第1回口頭弁論期日の1日でした。

余談ですが笑えない話もありました。
原告団の代表池住義憲さんが原告1300人の名簿から抜け落ちていたのです。うっかりして委任状を出すのを忘れていたようですが、早速追加していただくことになりました。