日本豊受自然農として農林水産省にパブリックコメント提出しました。
提出内容
受付番号 202007210001006457
提出日時 2020年07月21日22時02分
提出意見 「遺伝子組換えダイズ及びワタの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集」について
私どもは、静岡県と北海道で自然型農業に取り組む農業法人です。
いくつか、意見を申し上げます。
「農林水産省は、遺伝子組換え農作物の一般使用に関する承認申請(2件)を受け、 生物多様性影響評価を行いました。その際、学識経験者からは、生物多様性への影響 を生じる可能性はないとの意見を得ました。」とあります。
1. 両作物とも、除草剤 グリホサートとセットで栽培される作物です。グリホサートの使用が生態系、また人体の健康にも大きな悪影響を与えることが明らかになった現在、政府としてはそれとセットで栽培される遺伝子組み換え作物を承認すること自体、世界のトレンドを無視した時代錯誤で間違った判断だと考えます。
2020/6/25の日本経済新聞で「独バイエル、1兆円超の和解金で合意 農薬巡る訴訟で」という記事がでました。そこには、「医薬・農薬大手の独バイエルは24日、除草剤の発がん性をめぐる訴訟で、米国の約12万5千人の原告の大半に合計最大109億ドル(約1兆1600億円)を支払うことで和解したと発表した。原告側は、バイエルが18年630億ドルで買収したモンサントの主力商品だった除草剤「ラウンドアップ」の主成分に発がん性が疑われるとして提訴していた。18年8月に米カリフォルニア州で高額の賠償金の支払いが命じられ、原告の数が膨れあがった。バイエルは同製品は安全だとして争っていた。」という記事が掲載されました。除草剤「ラウンドアップ」の主成分がグリホサートであい、ドイツをはじめ約33の国は直ちにラウンドアップの主成分グリホサートの使用を禁止、規制等の措置を取ったと聞きます。今回未曾有の巨額な賠償金によるバイエルの和解は、ラウンドアップで癌になることを自ら認めたことに他なりませんが、このように人体にも環境にも安全性の疑義のあるグリホサートとセットとして栽培される2つの遺伝子組み変え作物の使用を認めること自体、時代錯誤であり、農薬としてのグリホサートの日本での使用を即刻禁止、さらに日本での除草剤としての生産・販売を即刻禁止すべきである。また、2017年にグリホサートの残留農薬の基準を大幅に緩和したことも世界のグリホサートの使用規制のトレンドと逆をいく農林省の時代錯誤の判断だと考えます。
少なくとも、グリホサートは、植物、土壌菌、腸内細菌などに存在するシキミ酸経路による活動を阻害するために、生物多様性に多大な影響を与えることは、疑いのない事実であります。
2. GMOの安全性は世界的に疑義があり、EU、ロシア、中国などがGM作物の栽培を禁止する中、特に、GMO作物の栽培は生態系への遺伝子汚染を引き起こすリスクがゼロでないこと、汚染されると取り返しのつかないこと、さらに、食品としてのGMOの安全性にも疑義があるため、100%安全と保証されるまで、作付けの承認をすべきでないと考えます。
遺伝子組み換え、ゲノム編集という自然の営みによっては起こりえない遺伝子配列を人為的に行なうことにより、遺伝子は多少であっても新たに開発された遺伝子組み換えへの汚染を広げていくものである。加えて、遺伝子組み換えの作物による遺伝子組み換えでない在来種等の品種への遺伝子汚染は広範に起きており、安全性に疑義があるため、EU、ロシア、中国を初め多くの国でGM作物の栽培を禁止している。
例えば、GM Watch(https://www.gmwatch.org/en/)という遺伝子組み換え作物やゲノム編集種子の安全性についてウォッチングをしているサイトでは、様々なGM作物による健康被害や生態系の影響についてのリスクを示す情報が掲載されており、大豆という主要作物はもちろんのこと、ワタについても遺伝子組み換え、ゲノム編集作物の栽培は、遺伝子汚染のリスクは明らかにあり、遺伝子汚染による生態系への影響、それを食する生物種(動物、植物、昆虫、菌類)への安全性が保証されない限り、作付けを許可すべきでないと考えます。もっと慎重に検討されてから結論をだすべきテーマであると考えます。
(提出内容 ここまで)
パブリックコメント内容
「遺伝子組換えダイズ及びワタの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集」について
案件番号 550003127
定めようとする命令等の題名 –
根拠法令項 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三条の規定に基づく基本的事項(平成15年11月21日財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第1号)第1の1の(2)のハ 行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
問合せ先
(所管府省・部局名等) 農林水産省消費・安全局農産安全管理課
電話:03-3502-8111(内線4510)
案の公示日 2020年06月22日 意見・情報受付開始日 2020年06月22日 意見・情報受付締切日 2020年07月21日
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種苗法グリホサート、GMO、ゲノム種子などのテーマをテーマとして扱った今回のシンポジウムは7月24日(金)、25日(土)に再放送します。ぜひご覧ください。
