農家にタネをとらせろ!　農家の登録品種 一律自家採種禁止が2022年4月から

農業者の皆様に、優良な品種を持続的に利用してもらうためです。日本で開発されたブドウやイチゴなどの優良品種が海外に流出し、第三国に輸出・産地化される事例があります。また、農業者が増殖したサクランボ品種が無断でオーストラリアの農家に譲渡され、産地化された事例もあります。このようなことにより、国内で品種開発が滞ることも懸念されるので、より実効的に新品種を保護する法改正が必要と考えています。

いいえ　この主張には嘘があります。
種苗法は国内法ですから海外には効力がありません。そのため、品種の海外流出を抑えるためには、海外品種登録しかありません。シャインマスカットがよく事例にだされますが、開発した農林省所轄の独立行政法人の農研機構が登録期間内に、海外品種登録をしなかったため、海外でも自由に品種栽培できるようになっています。いわば行政の怠慢です。
また、山田正彦元農相が指摘しているように、2019年3月4日　農林省の品種法制度の概要から確認すると「登録されている品種を買ってもちろん自家増殖できるけれども、第三者に対する譲渡は禁止」と記載されています。すでに改正しなくても現行法で対応できるのでこれを理由に改定する必要があるのでしょうか。
さらにサクランボ品種が無断でオーストラリアの農家に譲渡された、これは「紅秀峰」という品種のことだと思われますが、これは山形県、農家側の弁護士が現行の種苗法をもとにオーストラリアの領事館と交渉し有効に海外持ち出し後の対策が国境を越えて和解、問題解決がなさなれています。そのインタビューが今秋公開のドキュメンタリー映画「タネは誰のもの」に収録されています。

我が国の新品種は、種苗会社のみならず、都道府県の公設試験場、農研機構、また個人の品種開発者等によって開発されています。種苗法の改正によって優良な新品種の流出を抑止することは、産地づくりを進める都道府県や高付加価値の農作物を出荷する産地の農業者におおきなメリットとなります。
また、品種の保護が強化されることで、品種開発が進むので、従来から利用してきた一般品種に加え、登録品種が選択肢として加わることとなりますので、農業者の品種の選択の幅が広がります。

いいえ、この主張には詭弁があります。
政府は種子法廃止法案と同時に『農業競争力強化支援法』を成立させましたが、同法8条4項では、独立行政法人農研機構(国の機関)、各都道府県の優良な育種知見を民間に提供することを促進するとしています。同法の審議の際に当時の齋藤農水副大臣は、民間とは種子の3大グローバルメジャーであるバイエル(旧モンサント)、コルデバアグリサイエンス(旧ダウ　デュポン)、シンジェンタなど海外の事業者も含まれると答弁しています。
つまり、これは、都道府県の農業試験場や農研機構が農家と一緒になって守り伝え、開発してきた日本の種子種苗の知見を、海外種子メジャーを含む民間に払い下げるように規定した法律であり、国内の種子主権を海外種子メジャーに売り渡すリスクにつながるものです。

今回の種子種苗関連の一連の行政の取り組みをみていて、種苗法改定案と、農業競争力強化支援法、主要農作物種子法を廃止をセットでみると、実は、農林水産省が日本の農家や国内の育種開発者のために今回の種苗法改定案を行っているという説明より、農薬、化学肥料とセットで種子事業をビジネスとして行っており、3社でこれらの部門のシェア7-8割を独占する海外の3大種苗メジャーなどからの要求に沿って、この種苗法の改定案が企画されているのではないかとさへ懸念されます。

改正法案で、自家増殖に許諾が必要となるのは、国や県の試験場などが年月と費用をかけて開発し、登録された登録品種のみです。そのような登録品種でも許諾を受ければ自家増殖ができます。

いいえ、ここには詭弁があります。
先ほども説明しましたが、『農業競争力強化支援法』8条4項では、独立行政法人農研機構(国の機関)、各都道府県の優良な育種知見を民間に提供することを促進するとしています。
同法の審議の際に当時の齋藤農水副大臣は、民間とは種子の3大グローバルメジャーであるバイエル(旧モンサント)、コルデバアグリサイエンス(旧ダウ　デュポン)、シンジェンタなどもこの海外の事業者も含まれると答弁しています。これらの企業は利潤を追求しますので、取得した登録品種について、許諾料の高騰、また彼らの利益になる品種しか許諾しないということが懸念されますし、実際に海外ではそのような事例が多々起きています。

もし、『農業競争力強化支援法』8条4項に規定されているように、農研機構や都道府県が開発してきた日本の育種知見が、グローバル種子メジャーに握られるような事態になれば、実際、海外で起こっているように、グローバル種子メーカーに利益となる農薬と化学肥料とセットで儲かるF1種、遺伝子組み換えやゲノム編集種子などの在来種とは異なる品種が重点的の供給されるような事態が懸念されます。各地の気候風土にあって長年農家が守り伝えてきた在来種の種子の多様性が減少することが懸念されます。また、農薬、化学肥料とセットでの種子の普及は世界の潮流である市民がオーガニックな食材を求めるニーズにも逆行します。海外各国でも公共から民間外資に種苗販売が移管されることで種苗価格の大幅な上昇も懸念されます。

過去に自家増殖を行っていた農業者から登録品種が流出した事例が発生しています。これを防ぐには、育成者権者が登録品種の増殖実態を把握し、種苗の適切な流通管理をできるようにする必要があります。
このため、登録品種の海外持出を制限する規定を設ける改正とあわせて、登録品種の自家増殖について育成者権者の許諾に基づいて行うこととしています。

いいえ、これも詭弁だと思います。以下も参照ください。

在来種(地域の伝統品種)を含め、農業者が今まで利用していた一般品種は今後とも許諾も許諾料も必要ありません。
一般品種を新たに登録することはできません。仮に一般品種と知りながら、品種登録した場合には、種苗法第68条(詐欺の行為の罪)により罰せられる可能性があります。

いいえ、実はここにも、巧妙な詭弁があります。

農水省が主張する「在来種は自家採種禁止から外す」という言葉により、一見安心できるように思いますが、実は、その見解自体が曖昧で、リスクのあることだとわかっています。

※以下SHIFTの見解を引用します。
注目をしていただきたいのが「そもそもの見分け方に不安がある」という点です。農水省は在来種と登録品種を見分けるにあたって「特性表」と「人的能力」で対応をするとしています。

特性表とは、品種の特性を「表」で示したものであり、葉、根、大きさ、色などの特徴を表にし、文字でまとめられています。登録品種は特性表を使い登録されており、この表をもとに、登録品種なのかそうでないのか?を見分けるようになっています。
農水省は主に、この特性表を使いながら「登録品種なのか?在来種なのか?」を担当者の人的能力(目視)で見分けると主張しています。

そうなると、最大の論点となるのは「特性表と人的能力(目視)で登録品種と在来種を本当に見極められるのか?」という点です。
それは、以下の理由から見極めが困難となると容易に予想されます。

例えば、大豆においては何万種。大根は何千種もの種があるわけで、これら細かな特徴を持つ品種を「特性表」や「人的能力」だけで見極めることは、非現実的だと言わざるを得ません。上記①～③がある中で「在来種(固定種)は守られる」という論調がいかに曖昧で、実現の難しいことかおわかりいただけるかと思います。
この「大きなグレーゾーン」があるということは、その中で、知的財産権を巡る訴訟リスクは必然的に高くなります。

そして、農家が対峙しなければならない相手は、登録品種を広めたいモンサント社などの大手グローバル種子企業です。
これら有力な弁護団を抱え、ロビー活動や訴訟に長けた大資本を持つ企業と、一農家が訴訟となった時、どちらが有利かは一目瞭然です。

近年、バイオパイラシー(生物的海賊行為)が問題となっています。
バイオパイラシーとは、生物資源に対してグローバル種子企業が特許を取得し、利益を専有する行為です。
この言葉が象徴するように、グローバル種子企業は利益源として、バイオパイラシーを行っており、グレーゾーンを如何に企業側の利益に持っていくかを考えています。

在来種は法的に守られておらず、グレーゾーンがある中で、「在来種(固定種)は自家採種禁止から外れているから安心」という姿勢では、取り返しのつかないことになりかねません。

「特性表」ではなく「遺伝子解析」や「現物比較」で農水省は対応できるのではないか。という声もよくいただきますが、上記スライドのように、農水省がそれを否定しています。
ここまで見てきた通り「特性表」という現実味の無い手段で、開発者が訴えやすいようにしていく流れがここでもみえてきます。

現在利用されているほとんどの品種は一般品種であり、許諾も許諾料も必要ありません。
自家増殖に許諾が必要となるのは、国や県の試験場などが年月と費用をかけて開発し登録された登録品種のみです。新品種は農業者に利用してもらわなければ意味がないので、農業者の利用が進まない許諾料となることは考えられません。なお、登録品種の自家増殖の許諾手続きは、農業者の事務負担が増えないように、団体がまとめて受けることもできます。

いいえ、この主張には嘘があります。　

種苗法及び種苗法改正法案は、新しい品種を開発し、農林水産省に登録した新品種を知的財産として保護する法律であり、農業者に特定の品種の利用を強いたり、品種の選択を制限するようなことはありません。

いいえこれも詭弁です。『農業競争力強化支援法』8条4項に定められているように、外資を含む民間種苗企業に、農研機構や都道府県農業試験場の育種知見が払い下げられるようなことになれば、これら種苗企業に有利な品種しか栽培されなくなります。結果的に農業者に特定の品種の利用を強制するような事例も海外で多くみられます。在来種などの種子の多様性が失われるのは、海外の状況を見れば明らかです。

今回の法改正は、自家消費を目的とする家庭菜園や趣味としての利用に影響はありません。

いいえ、実は長期的に見るとそうでもありません。
直接は市民には影響はでないように勘違いしますが、地域での在来種、自家採種の農業が衰退し、種苗の多様性が失われれば、市民が入手できる種子の種類も減り、種子の価格も上昇すると予想されます。市民にとって、それよりも忘れてはならない点は、主要な作物の種苗がグローバル種子メジャーに支配されれば、国民の食の安全の確保が危うくなります。

種子メジャーは利益率が高く、農薬、化学肥料がセットの種子でのビジネスの利益がでますのでオーガニックな食材の供給は難しくなるでしょう。農家が次世代の種子とりをできない雄性不稔の奇形のF1種(自殺する種子)ばかりになれば、作物を収穫しても次に植える種がとれないため、食料危機の場合などは食糧安全保障面でも大きなリスクになります。また、グローバル種子メジャーが推奨する人工的に別に遺伝子を組み込んだ遺伝子組み換えの種子や、ある機能を行う遺伝子を取り除いてしまうゲノム編集の種子については、食の安全の懸念や環境汚染・生態系への影響が懸念され、これらはEUなどでは人体や環境への安全性がわからない場合は、国民の健康や環境への影響を配慮して予防原則から使用が禁止や規制するという発想であり、遺伝子組み換え、ゲノム編集、グリホサートやネオニコイチノイドなどでも使用を禁止する方向にあります。しかし日本ではゲノム編集種子から食品は昨年安全と政府が判断したため自由に流通できるようになっています。種苗を支配されれば、結果的には、市民が安全性の国内農家からも食べなければならないような事態にもなりかねません。こういった危機管理をみても、ヨーロッパと同じように国民が立ち上がることが必要で、農家だけの問題ではないと考えています。

農林水産省では品種流出のリスクが高い国における品種登録を支援し、海外での無断栽培の防止等を図ってきました。
一方で、現在の種苗法では、登録品種であっても正規に購入した種苗であれば、購入者が海外に持ち出すことは合法で、止めることはできません。このため、海外での品種登録に加え、国内法でも登録品種の海外への持ち出しについてきちんと対応できるようにする必要があります。
参考1:海外への品種登録出願や育成者権侵害対策の支援(リンク)(PDF : 901KB)

この回答もおかしいのではないかと思います。
また、山田正彦元農相が指摘しているように、2019年3月4日　農林省の品種法制度の概要から確認すると「登録されている品種を買ってもちろん自家増殖できるけれども、第三者に対する譲渡は禁止」と記載されています。すでに改正しなくても現行法で対応できるのでこれを理由に改定する必要があるのでしょうか。
海外への持ち出しを規制するには海外での品種登録をまずきっちりとすべきではないでしょうか。シャインマスカットもこの海外品種登録を農林水産省が怠ったため現在では海外でも規制ができないのではないしょうか。国内は現行法でも十分対応できるし、もし不備を補強するなら海外への種苗の持ち出しを禁止する法律のみ施行すればよいものだと思います。これに合わせて国内農家にマイナスの影響の多い登録品種の自家採種・自家増殖を一律禁止する法律制定の必要はないと考えます。

我が国では公的機関や国内の種苗会社が、海外の多国籍企業が開発できない日本の風土に適合した優良な品種を開発していて、競争力が圧倒的に高いため、種苗法が改正されたとしても海外企業による種子の支配を心配する必要はありません。
むしろ、今後も国内での品種開発がしっかり進められるように、新品種の権利を守る制度の整備が必要です。

農林水産省の云う「我が国では公的機関や国内の種苗会社が、海外の多国籍企業が開発できない日本の風土に適合した優良な品種を開発していて、競争力が圧倒的に高い」という認識は本当でしょうか。すでに販売される野菜の種子の9割が海外から輸入、国内種苗会社の販売にみえても、グローバル種子メジャーの提携農場での栽培も多く、国内メーカーが有料な品種の開発に圧倒的に高い競争力を持っているという認識が今でも通用するのでしょうか。確かに戦前戦後と通じて、日本は様々な優良品種を開発してきましたが、その多くは政府の農業研究所(農研機構)であり、都道府県の農業試験場に加え、国内主要種苗企業の貢献もありましたが世界の種苗ビジネスでは企業のM&Aが急速に進み、規模、ケタが違うグローバル種子メジャーが誕生し、その影響は日本国内の種苗にも大きな影響を与えているように思います。国が欧州のように国内農業を保護しないため、国内の農業が衰退するのに合わせ、特に公的な種苗開発部門や多くの国内種苗開発業者は、弱体化しているのではないでしょうか。特に公的な開発機関は、2018年4月の主要農作物種子法廃止などでさらに予算や人員も削られるという厳しい状況や、国内種苗企業でもグローバル企業による資本の支配が進んでいること、これまで日本で開発してきた公共の種苗の知見を外資も含む民間に譲渡するという農業競争力強化支援法をあわせて考えると、海外の多国籍企業による日本の種苗事業の支配が進むというリスクは否定できないのではないでしょうか。

種苗法及び種苗法改正法案は、新しい品種を開発し、農林水産省に登録した新品種を知的財産として保護する法律であり、遺伝子組換え作物の品種の利用を促進することはありません。遺伝子組換えについては、「カルタヘナ法」、「食品表示法」及び「食品衛生法」に基づいて、農薬については「農薬取締法」に基づいて、適切な規制が別途行われており、種苗法の改正とは関係ありません。

いいえ、これも詭弁です。既に、日本は遺伝子組み換え由来の作物の世界最大の輸入国です。そして、遺伝子組み換え種子の種苗の第一種使用(一般栽培)を認可する方策を次々に農林水産省は行っています。国内栽培はまだ行っていないだけでいつ行ってもいい法整備を農林水産省は整えています。既に農林水産省は多くの遺伝子組み換え作物栽培を認可しています。

種苗法及び種苗法改正法案で登録品種に権利が及ぶのは、登録品種とすべての特性が同じ場合です。農業者が栽培している在来種に登録品種の花粉が交雑して採れる種は、一般に登録品種と全ての特性が同じにはならないため、登録品種の権利は及びません。

いいえ、これも事実と異なります。
すでに海外では、遺伝子組み換えの品種に花粉交雑を理由に、何件もの農家がグローバル種苗企業に訴訟を起こされ、破産した農家も多いです。先にも述べましたが、種子種苗は多様性があり、今回の法改正での特性表での見分けでは、見分けることが難しく、農家が訴訟されるリスクが高くなります。在来種　類似品種を登録のリスクもあり、この点、現行の種苗法改定案では、農家の在来種の農業を守ることはできません。さらに違反の場合のぺナルティーが大きすぎます。農家、農業法人は、訴えられ、廃業するリスクを考慮すると、代々行ってきた在来種での自家採取・自家増殖の農業継続をあきらめなければならない事態にもなりかねません。

いちごは、農業者が増殖用の親株を購入し、それをさらに増殖(自家増殖ではない)した上で栽培される場合があります。登録品種であれば、このような増殖は現在も許諾に基づいて行われており、現行法でも種苗法の改正法案でも考え方は変わりません。
*通常、登録品種の増殖用の親株は、農業者が自分で栽培するための増殖が許諾された種苗として販売されています。
参考2: いちごの増殖と自家増殖の考え方(PDF : 374KB)

いいえ　これも詭弁です。農林水産省の云う「通常、登録品種の増殖用の親株は、農業者が自分で栽培するための増殖が許諾された種苗として販売されています」。これは現行法下での育種権者と農家の取り決めでしかありません。種苗法改定後、この育種権をグローバル種子メジャーが持った場合にも、いちごの自家増殖については、「増殖が許諾された種苗」として販売されることを農林水産省として保障することができますでしょうか。まず法律での規制でもなければおk無理でしょう。もしそうなら、こういう重要な点こそ改定案に明記すべきです。

さつまいもは、農業者が増殖用の種いもを購入し、種いもから「つる苗」を採って増殖(自家増殖ではない)した上で栽培される場合があります。登録品種であれば、このような増殖は現在も許諾を受けて行われています。また、農業者が自分で増殖した登録品種のつる苗を譲渡することは、現行法でも許諾が必要な行為ですのでご注意ください。このことは、現行法でも種苗法の改正法案でも考え方は変わりません。
*通常、登録品種の増殖用の種いもは、農業者が自分で栽培するための増殖が許諾された種苗として販売されています。
参考3:さつまいもの増殖と自家増殖の考え方(PDF : 411KB)

種苗法改正で登録品種を農家が自家採取・自家増殖した場合の罰則は、農家は1000万円以下、農業法人は3億円以下の罰金、10年以下の懲役、共謀罪の対象というのは、あまりに法外なペナルティーではないでしょうか。
1998年の種苗法が制定されるまでは、古来より農家が自由に行ってきた自家採種・自家増殖を行ってきました。さらに登録品種が農林省の言うように影響がわずかどころではなく多くの農家に大きな影響を与える状況にあります。
このような状況を考慮しますと、種苗は農業に関わる大変重要な事項ですので、農林水産省はより正確な情報を開示し、農家にどのような影響があるのかを、まず、しっかりと説明する義務があると思います。その上でバランスのとれた解決策としての法改正を行うべきものと思います。種苗の貸し借りは、風水害や飢饉などへの対応もあり、日本の農村では慣例的に頻繁に行われてきています。各地で種の交換会が開催されているように地域の農業をスムーズにまわしていくための潤滑油の役割も果たしてきました。今でも当たり前のように行っている農家の方も少なからずいると思います。そのため、ここまでの重い罰則をつけた法改正を今回行うというのであればそのことも周知徹底する必要と関連する多くの農家の状況やニーズをまずは確認すべきではないでしょうか。

ちなみに日本では1945年の終戦時、何百万にもの餓死まで懸念されましたが、これを救った作物の1つが、さつまいもでした。皆でつるを分け与え、全国の空き地、公園、校庭などでもサツマイモを植えて、飢えをしのいだ歴史もあります。今回新型コロナ感染で食料輸出を禁止した国も多くあります。このように自家採種をがんじがらめに規制していて、まさかの食糧危機などの緊急事態に、食糧自給率がただでさえ低い日本の生命の安全を飢餓から守れるのでしょうか。こういった危機管理を行うことが本来の政府や政治家、官僚の役割ではないでしょうか。

そもそも種子は、生命の源であり、さらに農家の権利であった、種子や自家採取に知的財産権を設け、権利化することを認めないドイツ他の国もあります。特に、食料安全保障で重要な主要穀類までも自家採取規制することは、食料危機への備え、食料安全保障からも国益、国民の利益に沿わない判断と思います。以下も参考に、ぜひ各国でも定められていますように農家の在来種の自家採取・自家増殖の権利を保障する法律もあわせて検討し、バランスのとれた種苗行政が日本でも行われることを切に願いますとともに、今回の種苗法改定案については、国内農家、消費者保護の観点からバランスを欠いたものとなっております。一度、廃案とし、国内農家や消費者を考慮し根本から種子種苗行政を再検討してもらうことを切に願います。