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【プレスリリース】Public seed!種子はみんなのもの 5月12日、13日、日本豊受自然農が京都で第7回 日本の農業と食のシンポジウム開催(登壇 山田正彦、安田節子、小名木善行、杉田かおる、印鑰智哉、由井寅子他)

第7回 日本の農業と食シンポジウム(リリース用画像)

2018年5月13日 日本豊受自然農株式会社 (本社:静岡県函南町)が、京都リサーチパーク・サイエンスホールにて「種子が大事 -日本の食の安全と、農林業の未来への提言 Public seed! 種子はみんなのもの-」をテーマに「第7回 日本の農業と食のシンポジウム」を開催。前日12日は午後より代表由井寅子の講演と南米ドキュメンタリー映画「種子 みんなのもの?それとも企業の所有物?」上映会を開催。

――人が生きるために何が必要か――
大会長 由井寅子からのメッセージ
→ http://toyouke.com/kyoto2018/cat02/

<開催趣旨>
この3月末で、主要農産物種子法が廃止されました。戦後、都道府県が農家への米、麦、大豆などの種子安定供給を支えてきた国の法律がなくなり、各都道府県でこの問題への対応が議論されています。また。今年に入って遺伝子組換え食品の表示の見直し、種苗法の改正などの動きもあります。主要穀類でも農家が種とりをできないハイブリッド・F1種や、遺伝子組換え品種の栽培が日本でも行われる時代や、農家の自家採種での農業にも規制がかかる時代が将来到来するかもしれません。本シンポジウムでは、自家採種で自然型農業と六次産業化に取り組む日本豊受自然農が主催となり、これらの最近の変化を見極め、生命の源であり、食糧安全保障上も重要な「種子」を起点に、日本の農業、食の安全の問題の本質を知り 未来に向けた解決策を皆さんと一緒考えたいと思います。

▼第7回 日本の農業と食シンポジウム:
URL:http://toyouke.com/kyoto2018/

■開催概要
テーマ:「種子が大事! -日本の食の安全と、農林業の未来への提言-」
主 催: 日本豊受自然農株式会社(http://toyouke.com/)、日本豊受自然林株式会社
後 援: 日本の種子(たね)を守る会(https://www.taneomamorukai.com/)
日 時:2018年5月12日(土) 14-19時(プレイベント・上映会)
5月13日(日) 10-17時半
プログラム詳細 http://toyouke.com/kyoto2018/program.html
※プログラムの内容、時間については予告なく変更になる場合がございます。
会 場: 京都リサーチパーク サイエンスホール
アクセス https://www.krp.co.jp/access/
参加費:8000円
参加申込: http://toyouke.com/kyoto2018/entry.html
お問い合わせ TEL03-5797-3371
参加人数: 230名

■5月13日(日) 主な登壇者&発表テーマ

・シンポジウム開会挨拶
由井寅子 ★YOUTUBEライブ配信 10:05~ 予定
「とようけチャンネル」( ↓ )
https://www.youtube.com/channel/UC1N7anWYlh4aJd92VIq7wPA

・『変わり始めた世界の食、そして日本の現在』
印鑰 智哉(世界の食問題研究家)
★YOUTUBEライブ配信 10:15~ 予定
「とようけチャンネル」

・『古来から食、農業、森林を大切にしてきた日本人』
小名木 善行(HN ねずさん国史研究家)

・『種が大事!自然農や自然な生き方について』
杉田 かおる (女優、タレント)

・『自然型農業から日本の農業復興への挑戦』
北海道、静岡農場スタッフリレートーク

・『日本原産の植物をフラワーエッセンスから考える』
東 昭史(フラワーエッセンス研究家)

・『多国籍企業のために脅かされる食の安全』
安田 節子(食政策センター ビジョン21」主宰人)

・『種子法廃止とこれからの日本の農業について』
山田 正彦(弁護士・元農林水産大臣・日本の種子(たね)を守る会顧問)

・『種子が大事 -日本の食の安全と農林業の未来への提言』
由井 寅子(日本豊受自然農代表)
★YOUTUBEライブ配信 16:00頃~ 予定
「とようけチャンネル」

・パネルディスカッション&質疑
山田正彦、杉田かおる、安田節子、小名木善行、由井寅子他予定

■5月12日(土)午後 プレイベント

・豊受自然農代表 由井寅子講演 14:00~

・南米ドキュメンタリー映画
「種子 みんなのもの? それとも企業の所有物」
上映前挨拶
印鑰 智哉&由井 寅子
★YOUTUBEライブ配信 17:00~ 予定

映画上映 17:30~
映画の内容( ↓ )
https://motion-gallery.net/projects/parc2017

Public seed! 種子は公共物 アースデイ東京でアンケート!

 

日本豊受自然農は、4月22日、23日 代々木公園で開催されたアースデイ東京2018の会場でブース前で、世界で大きな問題となっている種子の公共性とグローバル種子企業が進めている知的財産権付与での種子独占の問題、今年3月末で廃止された主要穀物種子法の問題日本が遺伝子組み換え由来の農作物を世界でもっとも輸入している問題などついて、JPHMAブース前で来場者対象アンケート を行いました。

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【アンケート結果】
●種子(たね)は公共の所有物と思いますか
それとも、生命特許として企業所有物でもよいと思いますか。
伝統的な種とりをしてきた農民とグローバル種子企業の間で、全世界で大きな争いが起きています。

 

□みんなのもの(公共の所有物)がよい  74名 (78%)

 

□企業の所有物でよい           1名 ( 1%)

 

□どちらともいえない          17名 (18%)

 

未回答                  3名 ( 3%)

 

●この問題をテーマにした南米農民のドキュメンタリー映画

 

「種子 みんなのもの? それとも企業の所有物?」

 

の日本語版制作を日本豊受自然農では企業協賛し上映権を持ち上映活動を展開しています。

 

□この映画に興味がある        66名 (69%)

 

□興味がない              15名 (16%)

 

□共同で自主上映会を開催したい     3名  ( 3%)

 

未回答                11名 (12%)

 

●種子法廃止について

 

□知らなかった          51名(54%)

 

□廃止してもよい            2名( 2%)

 

□廃止は不適切、対策が必要       38名(40%)

 

未回答                 4名( 4%)

 

※平成30年3月31日で主要農作物(米、麦、大豆等)種子法が廃止されました。この法律により、米、麦、大豆などの種は、都道府県が守り、供給する義務がありましたので、在来種、固定種の種が守られてきましたが、この法律の廃止により、都道府県がこれらの伝統的な種子の供給する後ろ盾が失われ、今後、安全性に疑いがある遺伝子組み換えの種子や、種を種子企業から買わなければ農業ができないハイブリッド・F1種などに変わっていくことが危惧されています。日本豊受自然農では、5月12日、13日(日)「種子が大事 -日本の食の安全と、農林業の未来への提言-」をテーマに京都でシンポジウムを開催します。代表の由井寅子が基調講演、日本の種子(たね)を守る会顧問の山田正彦元農相、世界の食と農の問題をフリーの立場で研究する印鑰智哉さん、自然農を松尾靖子さんから学び、映画「よみがえりのレシピ」をきっかけに山形大学の江頭先生と出会い、種子を守る活動にも熱心な女優の杉田かおるさん、古来から様々な難局を乗り越えてきた日本の知恵を現代に浮き上がらせる国史研究家の小名木善行さん、日本における食の安全についての消費者運動を立ち上げてこられた「食政策センター ビジョン21」代表の安田節子さんなどにも講演いただきます。関心のある方はぜひお集まりください(詳細・お申込み ↓ )

http://toyouke.com/kyoto2018/program.html

 

●日本は遺伝子組換え由来の農作物の世界最大の輸入国

 

□知っていた。                 46名(49%)

 

□知らなかった。                41名(43%)

 

□知っていてアクションもとっている。      4名( 4%)

 

未回答                     4名( 4%)

 

※米食用油(大豆油、菜種油、綿花油、コーン油)、コーンシロップ、コーンスターチ(ノンアルビール)、コーン加工品、家畜の飼料などは表示義務がないので私たちは知らずに多くのGMOを食べています。

 

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(アンケート結果の考察)
・種子の問題への関心は高く、 種子が知的財産権に登録され、企業の所有物になることに賛成は少なく(1名)

 

反対の意見が圧倒的を占め、どちらともいえない 未回答を大きく上回った。

 

・この問題を特集した映画「種子 みんなのもの? それとも企業の所有物?」

 

自主上映会まで開きたいという方も3名含めると、7割の方が、興味あると答え、この

 

映画のテーマへの関心が高いことをうかがわせた。

 

・主要農作物種子法廃止については、廃止自体を知らない方が54%を占め、この重要な問題をマスメディアが取り上げることがほとんどないため、この問題の認知度が まだまだ低いことがわかった。知っている人のうち「廃止は適切」の回答は2名(2%)にとどまり、

 

「知らなかった」と答えなかった、「知っていた」残りの方の8割が、「廃止は不適切でなんらかの対策が必要」と

 

と答え、知っている人は圧倒的に対策が必要と考えていることがわかった。

 

・遺伝子組み換え由来農作物(GMO)の日本が世界最大の輸入国であることは49%の方が知っていた

 

と答え、マスメディアがほとんど報道しないにも関わらず、日本のGMO輸入大国の現状を知る人は多く

 

かなり浸透してきていることがわかった。しかしながら具体的な対策をとっている人はわずか4%にとどまり

 

アクションをとれない原因を分析し、解決策まで含めた情報提供をしていくことが重要とわかった。

▼参考記事

①Public seed! 種子は公共のものです!

(とらこ先生が 5月4日 食と農業DAYイベントで緊急メッセージ発表)

http://toyouke.com/blog/14557.html

②山田正彦オフィシャルブログ(2018年04月24日)より

▼日本では野菜の種子等が自家採種できなくなることになりそうです

https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12371324968.html

Public seed! 種子は公共のものです!

【シェア・拡散歓迎!】 「命の元となる食べ物、その元となる種子(たね)が、人の健康より利益を追究する大企業に支配されたら、私たちの命の保障も危ぶまれます。 Public seed! 種子は公共のものです」(由井寅子) 「食と農業DAY」5月4日(金)10時から、CHhom各校で開催されるイベントの冒頭で、とらこ先生がライブ出演し本件に関する緊急メッセージを発表します。昨秋開催され反響の大きかったファミリーホメオパス養成コース公開講座「とらこ先生の農業総論」上映前のライブ出演となります。 head_01 (2) 日本がもし、種子(タネ)を失い、農業を失い、食糧主権を失えば亡国に。TPP批准でお金、水、水産資源、土地、さらに国家の主権まで失うことになれば、国家消滅の道を歩みます。 国民にほとんど知らされずに、種苗法も今春改正されましたが、農家が野菜の自家採種を行う権利まで奪い取ろうとするこのようなやり口は、ドキュメンタリー映画「種子 みんなのもの? それとも企業の所有物?」で、中南米で農民を中心に国民が立ち上がってひっくり返したように、日本でも国民の力でひっくり返していかなければなりません。

そのためにも、日本でもまず「Public seed! 種子は公共のもの」を国民共通のコンセンサスにもっていかなければなりません。 京都シンポジウムに登壇の山田正彦元農相らのチームが緊急翻訳し分析した6000頁に及ぶTPPの英文資料解説からわかった日本の国を売る裏取引のシナリオ「アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった! 」(山田正彦著)

ホメオパシーの創始者ハーネマンの言葉の通り「敢えて知れ!」からしか始まりません。知らせること、伝えること、そこから社会を変えていく勇気を今、私たち日本人1人ひとりが問われています。

そして5月12日(土)、13日(日)の京都シンポジウム(http://toyouke.com/kyoto2018/)では、各界第一線でこの重要な問題に取り組むキーパーソンにお集まりいただき、衆知を集めて、この亡国への国難への対策、解決策を考え、社会に提案・発信する場となります。

日本の未来に対し、大変重要な意義を持つイベントとなります。ぜひ会員の皆さまのご参加、また、お声掛けを宜しくお願いいたします。

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とらこ先生は、ゴールデンウィーク5月3日、4日、5日、6日の

CHhom各校同時開催のイベントには毎日ライブ出演します。

http://www.homoeopathy.ac/event.html

食、農業以外のテーマでも、日替わりで皆さまに

大切なメッセージを伝えます。

ぜひこの機会にCHhomにお集まりください。

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山田正彦オフィシャルブログ(2018年04月24日)より

▼日本では野菜の種子等が自家採種できなくなることになりそうです

https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12371324968.html

以下上記リンクより引用

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お願いです。大変なことになりそうなので、是非シェア拡散して頂けませんか。

種子法が廃止されても、種苗法があるから大丈夫だと政府は説明しましたが、その種苗法21条で知らない間に制度の改正が大幅になされていました。

 

同法では自家採種を自家増殖と記しているものの、原則自由で、これ迄私は例外としては2項にある育種権者、企業等との契約の場合だけだと思っていましたた。

ところが同条3項には、農水省の省令だけで、国会の審議も無しに、自家採種を禁止することができることが、記されています。

これ迄も省令で、花とかキノコ等育種登録された82種類の種子に限って自家採種は禁止されていましたが、今回はトマト、茄子、ブロッコリー、キャベツ等209種類が追加されたのです。

農水省の審議会種苗分科会で、政府はUPOV条約により、自家採種を続けることで、登録された種子が劣化するのをこ防ぐためにも、今後も対象を拡大すると。

農業競争力支援法(8条4項)では農研機構(独)、都道府県のあらゆる種子の育種知見を住友化学、モンサント等に提供することになっています。

そうなれば、彼らは次々に育種登録して、日本の農家は野菜、果物等でも自家採種、交換も禁止、その育種権者の保護は加工品にも及ぶことになっています。

UPOV条約でも各締約国は合理的な範囲内で育種権者の権利の保護は、制限できるとなっているのに。

かつ、日本も批准している食料、植物遺伝資源条約では農家の自家採種を農民の権利として認め、種子に関しては、農民に意思決定の権利が、あるとしています。

何と種苗法に違反したら、10年以下の懲役、千万円以下の罰金と厳しい定めが、しかも共謀罪の対象にもなっています。。

種子法の廃止、農業競争力支援法と種苗法の制度変更はTPP第18章知的財産権保護の章の実現そのものです。

企業の利益の為に、農家が古来、代を繋いで必死に守ってきた種子を少し残しての翌年作付けする権利まで奪われるとは絶対に許してはならない。

(引用終わり)

「日本の種子(たね)を守る会」の「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求めます。」署名活動にご協力の願い

★署名、シェア・拡散大歓迎★(⇒https://www.taneomamorukai.com/campaign)

日本豊受自然農も法人会員で参加している日本の種子(たね)を守る会の署名活動にご協力をお願い致します。

第2期締切での署名集約は2018年3月末となっています。

▼署名の詳細は下記リンクを参照ください。

https://www.taneomamorukai.com/campaign

▼署名用紙PDFリンク

SHOMEI SHUSHIHOU

主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律制定を

 

日本の種子を守る会 活動報告 & 上映会

「種子…みんなのもの?それとも企業の所有物?」関東初上映

日時:2018年3月20日(火)13:00~17:30 (12:30 開場)

場所:衆議院第1議員会館1F 多目的ホール

お申込み・詳細(https://www.taneomamorukai.com/20180320)

「種子が大事 -日本の食の安全と、農林業の未来への提言-」

日本豊受自然農主催で5月12日、13日 「第7回日本の農業と食のシンポジウム&上映会」を開催します。

講演:山田正彦(元農相)、印鑰智哉(食の問題研究家フリー)、安田節子(Vision 21主宰)、小名木善行国史研究家)、由井寅子(日本豊受自然農代表)の各氏、自然農スタッフ、自然療法家が発表を行う形で開催します。

イベント特設サイト(http://toyouke.com/kyoto2018/

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▼由井寅子代表 京都シンポジウム大会長メッセージから

「人が生きるために何が必要か」 ぜひこちらのリンクもお読みください。

http://toyouke.com/blog/14526.html

▼「主要農作物種子法」廃止法案の成立に思う。ー日本豊受自然農代表 由井寅子ー

http://toyouke.com/blog/12901.html

「人が生きるために何が必要か」由井寅子代表 京都シンポジウム大会長メッセージから

~第7回 日本の農業と食のシンポジウム in 京都特設サイト(http://toyouke.com/kyoto2018/)に公開されました。

▼「人が生きるために何が必要か」由井寅子代表 大会長メッセージから

http://toyouke.com/kyoto2018/cat02/

京都シンポジウム 種子(たね)が大事!

――人が生きるために何が必要か――

人が生きるために必要なものは、衣食住です。その衣食住が不安定だと心が不安定になります。死に怯えながら生きるのは苦しいですね。ですから人が幸せに生きるためには、安定した衣食住が不可欠です。外敵や環境の厳しさから守ってくれる安定した「衣」「住」と、飢えから守ってくれる安定した「食」があってはじめて安心して快適な暮らしができます。

しかし、その「住」=「家庭」に暖かさや安らぎがなかったらどうでしょう。やはり心が不安定になり、苦しいですね。ですから、人が幸せに生きるためには、暖かい家庭、安らげる家庭が不可欠です。家庭の暖かさは「食」に現れます。毎日作るものだからです。家庭の暖かさ、安らぎを生み出す中心は女性です。女性が作った愛ある食事を通して暖かさと安らぎと応援を受け取り、体と心と魂が養われ、生きていくことができます。食は物質的なものを食べているだけではなく、作り手の心(感謝)と魂(愛)を食べているのだということです。感謝と愛は、母性から生まれるものです。母性は魂の清らかさと利他心から生まれます。ですから男性も母性があるのですね。このように食はとても大事ですが、その食を生み出す大元の野菜や穀物が暖かさと安らぎのない大地と種から生じるならば、体にとって栄養のないものとなってしまいます。

大地は母、種は父、人や生き物にとって最も大切な食べ物は、けがれなき大地と種から生じたものであるべきです。それゆえ、私たちは種をとり、農薬や化学肥料を使わず、土に落ち葉たい肥を漉き込むのです。自家採種に感謝しクヌギの葉に感謝し、土に感謝し、野菜と土に愛を注ぎ、毎日同じことをコツコツと繰り返し、百姓を行っています。私たちは心して大地や種を自然型で守り、それらが私たちに提供してくれるものを感謝して受け取って行きます。

毎春の「日本の農業と食のシンポジウム」は今年で7回目を迎えました。
今回は、日本の種子(たね)を守る会顧問の山田正彦元農相、世界の食と農の問題をフリーの立場で研究する印鑰智哉さん、古来から様々な難局を乗り越えてきた日本の知恵を現代に浮き上がらせる国史研究家の小名木善行さん、日本における食の安全についての消費者運動を立ち上げてこられた「食政策センター ビジョン21」主宰人の安田節子さんなど、この分野で様々な実践と解決策をお持ちの皆さまにも参加いただきます。これまで日本豊受自然農や自然療法の実践の中からつちかった解決策を私も提案したいと思います。そして、これらの問題に関心を持っている皆様と一緒にシンポジウム当日は衆知を集めて、どのような解決策があり実現していけるのかを考えていきたいと思います。日本の自然な食と自然な農業、自然な心を取り戻し推進するためにどのようなことが行われるべきかを提案したいと思います。人々が安心して生きられるように心から願って、5月12日(土)、13日(日)は是非京都にお集まりください。

第7回日本の農業と食のシンポジウム 大会長
日本豊受自然農株式会社 代表
由井寅子

消費者庁遺伝子組換え表示制度に関する検討会に「遺伝子組換え表示制度の提案」を提出しました

平成30年2月15日

消費者庁 食品表示企画課

遺伝子組換え表示制度に関する検討会

事務局 ご担当者様

遺伝子組換え表示制度の提案

 はじめて、お手紙させていただきます。私どもは、静岡県函南町と北海道壮瞥町で、NonGMO在来種での自然型農業(農薬、化学肥料不使用)に取り組んでいる日本豊受自然農(設立2011年)代表の由井寅子と申します。私どもは自然農の作物から加工食品(醤油、味噌、豆腐、豆乳、レトルト食品他)、自然化粧品製造を静岡県で、自社農園農作物を原材料にした和食レストランやショップを東京・世田谷区で行っており、グループで自然型農業を起点にした六次産業化に取り組んでおります。遺伝子組換え表示については大変大事なものと考えており、消費者庁のホームページに公開されている検討会の議事録なども確認しております。今回は、農作物の生産者、食品加工・食品販売の業者、農場レストランのバイヤー、そして一消費者の立場から、遺伝子組換え表示制度について提言させていただきます。

 

日本の遺伝子組換え表示制度についての背景情報と考察

 

これまでの検討会の議事録を拝見しておりまして、確かに食品加工を行うメーカーの立場としては、ラベル表示という限られた面積に、それも個食化など表示可能な面積が小さくなるなか、ラベルの中にGMO由来か、NON GMOかを正確に全て表示していくことには無理があるという主張も理解できます。

一方で、消費者、バイヤー側としては、食品とは体の中に入るものだからこそ、安心安全の確保のために、材料面については、より詳しい情報を知りたい。とりわけ、国際的にも議論のあるGMO由来の原材料を含んでいるかどうかについての正確な情報を知った上で、購入するかどうかの意志決定をしたいというニーズも十分わかります。

特に、欧米などGMOの問題に関心の高い海外からの旅行者からは、私どものレストランのメニューやショップに並んでいる加工品について、この食べ物がオーガニックかどうかに加えて、NON GMOであるかどうかについて聞かれることもあります。東京オリンピックなども控え、海外の方やGMOの問題に関心の高い層の方への対応のためにも、NON GMOかどうかは、食品を供給する側、レストランとして食を供給する側も情報開示が求められる時代が到来しつつあることを感じております。

特に日本では、EU基準とは違って、タンパク質が含有されていないと、GMOでも表示義務のないため、肉や乳製品、卵などについても、飼料に遡ってNON GMOかどうか表示やトレーサビリティーの義務がないため、海外の方から質問を受けることがあります。この点につきましては、最近のWHO関連の研究で、遺伝子組換え作物とセットで除草剤として使用されるグリホサートに発がん性が認められたことが大きなニュースになっており、グリホサート自体の畑への使用を認める認めないでEU議会でも激しい論争になっております。

▼関連記事(↓) 2017年11月26日 EUグリホサートの5年使用延長を承認

http://blog.rederio.jp/archives/3121

グリホサートについてGMOのコーン、菜種、大豆、綿実からつくられる食用油などの加工品、またGMO飼料を食べた家畜の肉や乳製品などにも生態濃縮され高濃度で残留するため、日本でもEUスタンダートのように、タンパク質がふくまれていなくても、食を供給する側には、NON GMOかどうかを情報開示することが消費者の食の安全確保のニーズのために必要ではないかと考えております。油などの加工品や飼料を含めると日本は世界最大のGMO輸入国であるにもかかわらず、表示義務がないため、遺伝子組換え由来の材料を多く食べていることを多くの国民が知らない状況にあります。これは日本の消費者の食の安全(GMO)に関しての意識の低さ、またメディアがこういった情報を取り扱わないことにも問題があると感じております。

実際、アメリカでは、遺伝子組換え表示義務はありませんが、近年は消費者がNON GMOかどうかという点に関心が高いため、消費者団体の要求に合わせ、NON GMOかどうか原材料情報の開示が求められ、これらのNON GMO買い物ガイドに掲載された商品を消費者が選択するという動きが広がっているため、大手食品企業も含め、積極的に自社製品がNON GMOかどうかPRする食品メーカーが増えていると聞いております。

上記のような様々な立場のニーズに適合した消費者政策を考えていくには、遺伝子組換え表示制度においては、ラベル表示のルールだけを論じていても解決できるものではありません。一方、IT革命も進み、インターネットによる情報共有が当たり前の時代となっています。ラベル表示とインターネットでの情報開示を組み合わせれば、情報量に制約されることなく、その材料がNON GMOかどうかの詳細情報を開示できるようになります。

 

これらを踏まえた私どもの提案

 

①   食品販売業者や食品加工業者には、消費者並びにバイヤーからGMOを含有するかどうかの質問を受けた場合、回答する義務を負わせること。GMO由来のものは、EU基準と同じく、たとえタンパク質成分がなくともGMO由来とし、たとえ直接的なGMO由来でないとしても飼料して間接的にGMOを使用しているものであれば、GMO由来とする基準で、インターネットでの情報開示を義務づけることを提案します。

②   ラベル表示では製品全体、個々原材料についても、自社製品が欧州基準でNON GMOを達成している場合にはNON GMOマークをつけてPRできる制度を付け加える。

③   消費者団体や食の安全を監視する団体に、消費者が購入する際の商品がNON GMOかどうか判定できるように、アメリカで行われているように、NON GMO買い物ガイドをつくる企画を提案したい。

以上でございます。国民の健康のために、ぜひご検討をお願いいたします。

農業法人 日本豊受自然農株式会社

代表取締役社長 由井寅子、社員一同

東京事務所Tel03-5797-3371,Fax03-5797-3372,Email info@toyouke.com  http://toyouke.com/

<補足説明>

遺伝子組み換え由来品(GMO)についての安全性について、多くの国で議論があります。以下のGMO Myths and Truthsのリンクを見れば安全性に疑問を呈する多くの学術論文を目にすることができます。

(参考)「GMO Myths and Truths(↓)」http://earthopensource.org/wordpress/downloads/GMO-Myths-and-Truths-edition2.pdf

グリホサートは、抗生物質としての側面もあり、微量でも腸内細菌を殺し、免疫を低下させたり、土壌を荒廃させるリスクや、もともとはキレート剤であり、様々なミネラルを抱え込み、腸から吸収されなくなる健康リスク(ミネラル不足)があることを映画「遺伝子組換えルーレット」のジェフリー・M・スミス監督をインタビューした際に知りました。

ジェフリー・M・スミス監督をインタビュー全文リンク→http://toyouke.com/blog/11836.html

「主要農作物種子法」廃止法案の成立に思うと題して日本豊受自然農のホームページ上、以下のようなコメントを発表しましたが(全文 http://toyouke.com/blog/12901.html)、その中で

「遺伝子組み換え作物は、組み換えた遺伝子部分だけが変化するのではなく、その周囲の遺伝子が大規模に変異してしまいます。そういう意味で遺伝子組み換え技術は未だ未熟な技術なのです。」 (引用ここまで) また、GMO由来の食べ物を食べることで、臓器の遺伝子も変性してしまうというリスクがあるという報告を拝見したこともあります。

(参考)米「Natural New」より遺伝子組換食品は臓器の機能を変えてしまう→https://www.youtube.com/watch?v=aBXQKbGmqSU

1992年のブラジル、リオデジャネイロで開催された地球サミットでは、「人の健康または生態系に重大かつ回復不可能な影響を及ぼすおそれがある事態に対しては、科学的知見に不確実性があったとしても、未然に防止することを基本とする予防原則に立脚しなければならない」という「予防原則」が採択されました。実際、食べることで私たちの体内に取り組む食品については、予防原則が適用されるのが適切ではないでしょうか。確実に安全であると判断されたものでなければ、もし後になって安全性の問題が発覚した場合などは、大きな食品公害として取り返しのつかない過ちを犯してしまうことになります。食の安全についてはEUのように、予防原則に基づき、表示を含めた原材料の情報公開についてもより厳格化、徹底化することが適切と思います。その役割を、消費者である国民の生命の安全を守る役割を担う消費者庁、そして本検討会に期待します。

また、消費者庁については、「消費者の視点から政策全般を監視する組織の実現を目指して、2009年(平成21年)5月に関連法が成立し、同年9月1日に発足した」とウィキペディア(「消費者庁」)に記載がありました。遺伝子組換えの問題は、多くの省庁にまたがる問題であります。「遺伝子組換え食品の安全性に関する審査」は、厚生労働省のホームページから確認しますと、内閣府が管轄する「食品安全委員会」が遺伝子組換え食品の安全性を審査することになっています。「消費者の視点から政策全般を監視する組織」という庁設立の理念に従い、消費者庁が消費者にとっての食の安全性確保のために、内閣府の「食品安全委員会」の遺伝子組換え食品の安全性判断が消費者の利益を守るために適切に下されているかという点についてもしっかりと監視いただき、もし、不適切な判断が行われた場合には、消費者の権利を守るために、消費者庁から適切な処置、対策を講じていただきたいと思います。最後までお読みいただき、ありがとうございます。

※URLリンクの情報もあり、日本豊受自然農ホームページ(http://toyouke.com/)に今回提出の内容を公開させていただきました。