【プレスリリース】 3月7日 日本豊受自然農が加藤やすこ氏他招き「5Gと健康問題」オンライン配信勉強会

以下、プレスリリースが2021年3月5日に発表されましたのでご報告いたします。

プレスリリース

3月7日 日本豊受自然農が加藤やすこ氏、黒藪哲哉氏を講師招き 「5Gと健康問題」オンライン配信勉強会

フレモール・ベルギー環境相「市民はモルモットではない!」〜ブリュッセル、米、英、伊、スイスなど世界各国で5G規制進む〜

農業法人 日本豊受自然農株式会社(本社:静岡県函南町、代表:由井寅子)では、ナチュラル・オーガニックな食材や化粧品を求める同社の顧客にも、日本で急増している電磁波や化学物質過敏症の問題や5Gについて関心が高まっているため、2月27日に主催した「第11回 日本の農林業と食を考えるシンポジウム」のアフター勉強会として、3月7日(日)10時から3時間の予定で、CHhom東京用賀校をライブ会場に、オンライン配信で全国勉強会を参加費無料で開催、一般の方も参加可能です。

次世代通信規格の5G普及が日本でも本格化しています。一方、5G展開では、IT技術・利便性では確かに人類は多くのメリットを享受できる可能性はありますが、電磁波被爆量が急増するため、生物多様性、人体の健康への懸念があり世界各国では並行して規制も進んでいます。

「ベルギーのブリュッセル首都圏地域では、周波数1800MHzについて19.2μW/cm2を上限とする厳しい規制をしてきました。5Gを導入するために携帯電話事業者が規制緩和を求めましたが、フレモール環境相は「市民はモルモットではない」と2019年4月に拒否しました。

スロベニアは「安全性が立証されていない」と、5G導入を禁止。イタリアでは500自治体、アイルランドでは20自治体、イギリスでは10自治体が5G基地局の設置禁止や、一時停止を採択。スイス環境庁は、5G基地局の設置禁止や一時停止を採択。スイス環境庁は、5G基地局の使用停止を各州に通達しました。アメリカでは、住宅地にスモールセル基地局を設置しないよう、条例で規制する自治体が増えています。(加藤やすこ代表「いのち環境ネットワーク」パンフレットより)」、また、英国の保険会社ロイズ社が通信事業会社から5G導入に関連する保険の引き受け要請すべて拒否するなど、ビジネスの世界でも5Gの健康への懸念が世界的な関心事となっています。

勉強会のテーマ

1. 5Gのしくみ、ミリ波の影響
2. 日本の規制値の高さと、規制を厳しくする国
3. 海外の研究で報告されている健康や環境への影響と対策
4. 国内外の反対運動や計画中止させたケース
5. 各地の5G規制条例制定の動き
6. 電磁波過敏症などへの健康障害への対策について
7. 電磁波過敏症で苦しまれている方の体験談
8. パネルディスカッション

講師には、自らも電磁波過敏症、化学物質過敏症に苦しみ、被害者に寄り添い、この問題に長年取り組まれてきた加藤やすこ氏(「5Gクライシス」(緑風出版)著)と黒藪哲哉氏(「ルポ最後の公害、電磁波に苦しむ人々」著)の「いのち環境ネットワーク」2人の共同代表を迎え、日本豊受自然農代表の由井寅子、また実際に電磁波過敏症に悩んだ被害者の方も登壇し、トークセッションも予定。5G、電磁波過敏症の実態を多くの人が理解することで、技術の普及にあわせて、安全や被害者への対策が並行して日本でも進んでいくことを願います。

開催概要とお申し込み方法

2月27日「第11回 日本の農林業と食を考えるシンポジウム」開催報告

大会テーマ「農業は、国を救い、国民を救う!〜国民が潤い、幸せになる【経済】を取り戻すために〜」(鈴木宣弘、柴原薫、印鑰智哉、由井寅子他)

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