農地の生物多様性保全の未来を決める「食料・農業・農村基本計画」改定へ、由井代表が10/3開催:農水省との意見交換会へ4項目の提言提出!
10/3 食料・農業・農村基本計画改定に向けた意見交換会では、当日は会場に60名以上の参加があり、満席で熱気に包まれた中、活発な意見交換がなされ、農水省ご担当者さまから率直なご意見と、前向きなお返事もいただき、会場も満席となり、次につながる有意義な意見交換ができたと意見交換会を主催した日本自然保護協会の藤田代表から各提言提出者に御礼の報告がありました。今回26団体および17名の個人から、149項目の提言が集まり、農水省ご担当者様にまとめて提出されました。翌日10/4には、日本農業新聞に、今回の意見交換会の記事が掲載されました。
提言1:生物多様性を脅かすネオニコチノイド系農薬の国内使用全面禁止
1990年代に登場し、害虫防除に大量に用いられるようになったネオニコチノイド系農薬。神経毒性、水溶浸透性、残留性を特徴とし、市販開始時には標的種以外への影響は少ないと謳われていました。しかし、まずミツバチなど花粉媒介生物への悪影響が判明したことを端緒に、生態系や人体へのさまざまな危険性が明らかになりつつあります。その為、EUなどでは規制が強化されています。
人類種も生物多様性の中で生かされていることを私たちは忘れてはならないと思います。
生物多様性を大きく損なうネオニコチノイド系農薬の製造や使用を日本が許可し日本が使用し続けることは、子供や孫、ひ孫など、私たち子孫が種として生きられるかどうかに関わってくる大変大きな問題です。生物多様性を脅かすネオニコチノイド系農薬の国内使用を全廃して、かけがえのない生物多様性を維持し子孫の反映と人類種の存続をする政策を切に希望します。
提言2:生物多様性を脅かすグリホサート系(ラウンドアップなど)除草剤の国内使用全面禁止
1980年代に登場し、遺伝子組み換え栽培などではセットで使われることの多いグリホサート系(ラウンドアップなど)の除草剤(抗生物質)は、シキミ系回路を阻害するため、グリホサートに耐性のある植物以外の植物しか枯らさず、動物には影響がないと除草剤メーカーなどは宣伝していました。しかし、実際は人間など動物の免疫の要である腸内細菌や土壌菌はシキミ系回路をもっており、こちらも阻害するため、植物、動物種、菌類含めた生物多様性を大きく損ないます。かけがえのない生物多様性を維持し子孫の反映と人類種の存続をするためにも国内使用全面禁止を推進することを提言します。
提言3:未熟・未完成な遺伝子破壊・遺伝子操作技術による生命体の環境放出全面禁止
生物多様性を脅かす未熟・未完成な遺伝子破壊・遺伝子操作技術によって生み出された生命体を環境放出させない、農業で実用化させないでください。生物多様性へのリスクも計り知れず、世代を経て子や孫以降の世代に影響する人体への安全性などテストが十分に行われていないためです。代わりにオーガニック農業、自然型農業、自家採種などでの農業をサポートする研究開発や政策の強化をめざすべきです。
米国のInstitute of ResponsibleTechnologyの創設者・代表のジェフリー・M・スミス氏制作の以下の短編動画はこの点を警鐘を鳴らしています。
提言4:自然型・循環型堆肥の実用化支援
化学肥料依存の農業は、原材料を100%近く海外に依存していて食料安全保障の面から問題です。さらに硝酸態窒素による地下水資源や農産物の汚染などもあり、日本はこれらの規制がEUなど海外に比べ遅れています。しかも農業からの主要な地球温暖化ガス排出であるメタンガス排出増にも化学肥料の過剰な使用が関わっています。さらに大きく生物多様性も脅かしており、化学肥料使用の削減は緊急課題です。そのためには化学肥料を代替する堆肥の供給がこれからの日本の農業には緊要の課題となります。そのため、地域で手配可能で生物多様性を脅かさない自然型循環型堆肥の実用化推進とこれを支援する研究開発の強化や政策面からのサポートを推進していただきますようお願いいたします。
