国会議員の先生方にも署名を報告をし種苗法改定案への意見を伝える活動を続けています

• 2020/11/07

 

 

衆議院議員　農林水産委員会の先生方には以下のような内容のFAXを送り、農家や国民の声にも広く耳を傾けていただき、大事な法改正でもありますので慎重な対応をお願いしています。

衆議院議員

●●●●先生

種苗法「改正」案の廃案を求める国会議長への請願署名への賛同

及び　署名の両院国会議長への提出議員への参加お願い

2020年11月6日

農業法人　日本豊受自然農株式会社

代表取締役　由井寅子

info@toyouke.com Tel03-5797-3371, FAX03-5797-3372

先生に置かれましては有権者、国民を代表して国政を担当頂き誠にありがとうございます。

さて今回ＦＡＸさせていただきましたのは、今国会での種苗法改定案についてのお願いでございます。私共は静岡県函南町と北海道壮瞥町で自然農を行う農家、農業法人です。在来種の米、麦、芋、野菜、果実、ハーブなど約３３０種の作物を自家採種・自家増殖中心に栽培しております。そして、自家製の味噌、醤油、豆腐、レトルト食品、発酵飲料、自然化粧品など六次産業化に積極的に取り組んでおります。今回、私どもの自然農の商品を購入いただいている市民の皆さまや、今回の署名の「種苗法改定案の廃案を求める」請願趣旨に賛同いただきました１万０６２６人の皆さまからいただきました署名を衆議院、参議院の両院の国会議長に提出するため、預かって参り、趣旨に賛同いただいております国会議員に渡しております。

つきましては、ぜひ今回の1万人を越える請願にも耳を傾けて頂きたく、また、今回の法案については日本の農業、食糧安全保障に大変大きな影響を与えるものであり、現在の案はバランスを欠いたもののため、安易な法改正、法案成立で、大きな禍根を残さぬよう、法改正の影響をしっかりと調べていただきたき十分な審議せずに法案成立なきよう、また賛同いただける方は、心ある方は請願議員に加わっていただきたく何卒宜しくお願い致します。

 

＜海外での報道の現場にも携わっていた経験から今回危惧される部分＞

今回の種苗法改定とあわせ、昨年の主要農産物（米、麦、大豆）種子法廃止にて、主要農産物にて公共の種子安定供給保障が危惧されることに加え、農業競争力強化支援法８条４項で「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること」と規定されており、現在進んでいる、特に種苗の業務の知見の公共から民間への移管という流れも危惧されます。　　

また、現在、日本の食糧自給、食糧安全保障の要でありこれまでほぼ自給できてきた主食のコメを栽培する日本の農家への影響が大変危惧されます。

米については、外資の思惑もあるのでしょうか。現在、輸入の検査規定が大幅に見直されています。農家が自家採種もできなく種子の購入が強制となり農薬、化学肥料とセットでの栽培が義務づけられるF1種の品種の米の開発や、遺伝子を操作し遺伝子組み換えよりもリスクが高いと世界の科学者が警鐘を鳴らしEUなどでは栽培・流通が禁止されているゲノム編集技術を応用した米の開発が日本でも進んでいます。日本でゲノム編集の米の栽培が始まれればゲノム編集汚染地域となりEUなどへの農産物輸出もできなくなります。フィリピンなどではすでに主食のコメやコーンの種子の権利を種苗メジャーに握られ、農民が高価なF1種の種子を農薬と化学肥料とセットで購入しなければならなかったり、既に持ち込まれた遺伝子組み換えコーン栽培では多くの農家が破産、土地を手放すような大変苦しい状況に陥っている事例もあります。YouTube「失敗の十年―GMコーンに騙された農民たち」をご覧ください。この法案の改定の先には、この先、日本の農家のコメの栽培自体の存続にも、大きな影響がでるコメの輸入拡大まで要求されるのではないかと大変危惧しています。

実際、海外では、その国が地域で、公共で守り育ててきたタネの権利を種子メジャーが持つことで多くの悲劇が起きています。インドでは、遺伝子組み換えコットン栽培などでインドの農民が苦境に陥り３０万人近くが自殺したというような悲劇も起きています。YouTube「モンサントと農民自殺」をご覧ください。メキシコでは、地域で祖先から守り継いできた主食のコーンが、種苗メジャーの遺伝子組み換えのコーン植え付けによる大規模な遺伝子汚染により、オリジナルな品種の消滅など生物多様性を脅かす事態となり、ブラジルなどでも農家と種苗企業の間で深刻な対立が起きています。アルゼンチンは日本などが現在、アメリカ大陸から大量に輸入する遺伝子組み換え大豆の主要な生産国の１つですが、大規模な遺伝子組み換え大豆栽培が行われる地域では、遺伝子組み換え大豆栽培とセットで使われる除草剤の大量の空中散布が行われるため、地下水まで汚染され、ガン患者や先天性奇形が多発したため、お母さん方が健康実態を調査し、大規模な反対運動が起こりました。詳しくはYoutube「2012年ゴールドマン環境賞受賞ソフィア・ガティカさん」をご覧ください。

これにより種苗メジャーが計画していた南米最大の遺伝子組み換え作物の工場建設が中止になったりしています。グアテマラなど中南米各国でも種苗メジャーのロビー活動による法律改正などについて、農家や国民との間で深刻な対立となっています。今秋、カナダでモンサントに遺伝子汚染で特許侵害したとして訴えられた在来種の農家の裁判闘争をテーマにした映画「Percy」が公開され話題となっています。北米では在来種の大豆や菜種農家が遺伝子組み換え作物の遺伝子が蜂などでの交雑したことから特許侵害と訴えられ、破産・廃業などの悲劇も多く起こっております。一方で日本も批准しておりますが、現に日本政府が批准している食料・農業植物遺伝資源条約はそうした農家の種子の権利（自家採種・自己増殖の権利）を守るのは政府の責任であると規定しています。この点で農家の権利を一方的に大幅に制限するバランスを欠いた改正になっています。なお、地域で育種開発する方の権利の保護には今回の法改正は有効ではなく、別の形で地域の育種権者の権利が守られ、日本の育種が発展するような形での行政、民間連携した対応が必要と考えています。農家、国民の利益も考慮いただき何卒、慎重審議ご検討賜りますよう、宜しくお願いいたします。

追加参考資料

種苗法改正に関する農水省のQ&Aに一言　（印鑰 智哉さんが図入りでPDF化されたもの１３ページ）

以下（農林水産省「種苗法改正案について　よくある質問（Ｑ＆Ａ）」の矛盾を考える）リンクも参考ください。

 

#種苗法　#ゲノム編集　＃食の安全　＃遺伝子組み換え