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Public seed! 種子は公共のものです!

【シェア・拡散歓迎!】 「命の元となる食べ物、その元となる種子(たね)が、人の健康より利益を追究する大企業に支配されたら、私たちの命の保障も危ぶまれます。 Public seed! 種子は公共のものです」(由井寅子) 「食と農業DAY」5月4日(金)10時から、CHhom各校で開催されるイベントの冒頭で、とらこ先生がライブ出演し本件に関する緊急メッセージを発表します。昨秋開催され反響の大きかったファミリーホメオパス養成コース公開講座「とらこ先生の農業総論」上映前のライブ出演となります。 head_01 (2) 日本がもし、種子(タネ)を失い、農業を失い、食糧主権を失えば亡国に。TPP批准でお金、水、水産資源、土地、さらに国家の主権まで失うことになれば、国家消滅の道を歩みます。 国民にほとんど知らされずに、種苗法も今春改正されましたが、農家が野菜の自家採種を行う権利まで奪い取ろうとするこのようなやり口は、ドキュメンタリー映画「種子 みんなのもの? それとも企業の所有物?」で、中南米で農民を中心に国民が立ち上がってひっくり返したように、日本でも国民の力でひっくり返していかなければなりません。

そのためにも、日本でもまず「Public seed! 種子は公共のもの」を国民共通のコンセンサスにもっていかなければなりません。 京都シンポジウムに登壇の山田正彦元農相らのチームが緊急翻訳し分析した6000頁に及ぶTPPの英文資料解説からわかった日本の国を売る裏取引のシナリオ「アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった! 」(山田正彦著)

ホメオパシーの創始者ハーネマンの言葉の通り「敢えて知れ!」からしか始まりません。知らせること、伝えること、そこから社会を変えていく勇気を今、私たち日本人1人ひとりが問われています。

そして5月12日(土)、13日(日)の京都シンポジウム(http://toyouke.com/kyoto2018/)では、各界第一線でこの重要な問題に取り組むキーパーソンにお集まりいただき、衆知を集めて、この亡国への国難への対策、解決策を考え、社会に提案・発信する場となります。

日本の未来に対し、大変重要な意義を持つイベントとなります。ぜひ会員の皆さまのご参加、また、お声掛けを宜しくお願いいたします。

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とらこ先生は、ゴールデンウィーク5月3日、4日、5日、6日の

CHhom各校同時開催のイベントには毎日ライブ出演します。

http://www.homoeopathy.ac/event.html

食、農業以外のテーマでも、日替わりで皆さまに

大切なメッセージを伝えます。

ぜひこの機会にCHhomにお集まりください。

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山田正彦オフィシャルブログ(2018年04月24日)より

▼日本では野菜の種子等が自家採種できなくなることになりそうです

https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12371324968.html

以下上記リンクより引用

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お願いです。大変なことになりそうなので、是非シェア拡散して頂けませんか。

種子法が廃止されても、種苗法があるから大丈夫だと政府は説明しましたが、その種苗法21条で知らない間に制度の改正が大幅になされていました。

 

同法では自家採種を自家増殖と記しているものの、原則自由で、これ迄私は例外としては2項にある育種権者、企業等との契約の場合だけだと思っていましたた。

ところが同条3項には、農水省の省令だけで、国会の審議も無しに、自家採種を禁止することができることが、記されています。

これ迄も省令で、花とかキノコ等育種登録された82種類の種子に限って自家採種は禁止されていましたが、今回はトマト、茄子、ブロッコリー、キャベツ等209種類が追加されたのです。

農水省の審議会種苗分科会で、政府はUPOV条約により、自家採種を続けることで、登録された種子が劣化するのをこ防ぐためにも、今後も対象を拡大すると。

農業競争力支援法(8条4項)では農研機構(独)、都道府県のあらゆる種子の育種知見を住友化学、モンサント等に提供することになっています。

そうなれば、彼らは次々に育種登録して、日本の農家は野菜、果物等でも自家採種、交換も禁止、その育種権者の保護は加工品にも及ぶことになっています。

UPOV条約でも各締約国は合理的な範囲内で育種権者の権利の保護は、制限できるとなっているのに。

かつ、日本も批准している食料、植物遺伝資源条約では農家の自家採種を農民の権利として認め、種子に関しては、農民に意思決定の権利が、あるとしています。

何と種苗法に違反したら、10年以下の懲役、千万円以下の罰金と厳しい定めが、しかも共謀罪の対象にもなっています。。

種子法の廃止、農業競争力支援法と種苗法の制度変更はTPP第18章知的財産権保護の章の実現そのものです。

企業の利益の為に、農家が古来、代を繋いで必死に守ってきた種子を少し残しての翌年作付けする権利まで奪われるとは絶対に許してはならない。

(引用終わり)